遺産分割協議書は必要? - おぼえておきたい不動産の相続登記

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遺産分割協議書は必要?

不動産の相続登記の手続きのため、遺産分割協議書は必要でしょうか?
実は必要なときと、そうでないときがあります。
ケースに応じて用意したい書類が変わりますので、スムーズに手続きができるよう、この必要性などを確認しておくと安心です。

遺産分割協議書が必要なケースとは、法定相続分を超えて特定の相続人がそれを取得し、なおかつ故人の遺言がない場合です。
裏返せば、法定相続分の範囲内でその不動産を相続できるなら、遺産分割協議書は不要になります。
仮に法定相続分を超えたとしても、それが故人の意思であると遺言書で明らかなら、やはり不要です。

大きなポイントになる「個人の法定相続分を超えるかどうか」ですが、不動産は現金のように人数で等分するのが難しい上、一つの不動産を共同所有するケースも少ないですよね。
つまり相続人が複数人おり、誰か一人がその不動産を引き継ぐと、その方は法定相続分を超える場合が多いです。
ココをポイントとして覚えておくといいでしょう。

その場合でも故人の遺言書があれば問題ないわけですが、ここで必要なのは、その意思の客観性です。
公証役場を使って作られた客観的な遺書を除き、故人が自分で作った自筆の遺言書は、表記に曖昧さがあり、そこに書かれている不動産がどれを指すのか、明確には断言できない場合が多いです。
この場合はその遺書の効力自体が弱く、遺言書として認められない場合がありますので、やはり遺産分割協議書が必要になる場合があります。
少し気を付けてくださいね。

相続登記に遺産分割協議書が必要かどうか、迷ったら以上のようなポイントで判断してください。
もし必要なら、この書類を作っておくといいでしょう。
この書類の作り方に明確な書式はありませんが、遺産の目録は漏れなく記載するのが基本です。
そして相続登記の対象になる不動産は、登記事項証明書といって、法務局で発行してもらえる現在の登録内容を見て、必要事項を記入してください。
特に気を付けたいのは住所です。
ただの誤字脱字だったとしても、現在の登録内容とずれがあると、それだけで書類不備としてやり直しになります。
コレの作成代行だけを専門家に依頼するのもオススメです。