相続不動産借地権更新料の相場 - おぼえておきたい不動産の相続登記

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相続不動産借地権更新料の相場

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借地権とは、建物の所有を前提とする地上権のことです。建物を建てずに借地権を設定することはできません。

借地権は、一般的な相続財産と同じように、相続人が継承することができます。相続人が借地権を継承するときには、土地の所有者の承諾は要りません。

ただし、建物の登記と借地権契約書を確認しておく必要があります。借地権契約書は契約期間が非常に長いことが多いものです。そのため、契約者が必ずしも被相続人でないこともあります。

祖父が住居を建てたときに借地権契約を締結して、祖父が死亡して父の代になっても契約の更新をしていないといったことが意外に多いものです。そのまま父が亡くなってしまうと、父が被相続人なのに借地権の契約者が祖父のままになっているなどは、よくある事例です。

また、借地権契約は契約書がなくても成立します。昔からの借地の場合には契約書を作っていない、双方が紛失しているといった場合も考えられます。相続が確定した時点で、相続人と土地所有者の間で、借地権契約を締結しましょう。

古くから設定されている借地権は、設定当初の地価で毎月の賃料が決まっています。若干値上げされているとしても、現代の相場と比べて非常に安いことが多いのです。そのため、その土地を利用したい人にとっては価値のある財産になります。

借地権の相続は法律的には土地所有者の承諾も特に必要のないものです。また、この場合の相続不動産借地権更新料も法律的には払う義務のないものです。しかし、借地権契約書に明記されている場合には払わなければなりません。契約書に明記されていない場合にも慣例的には払う場合が多いようです。

相続不動産借地権更新料は借地権価格の10%程度が一応の目安となっています。過疎地へ行けばもっと安くなります。逆に都市部ではもっと高くなる場合もあります。

基準になる借地権価格は更地価格の60%程度といわれていますが、これも過疎地では比較的安く、都市部へ行くほど高くなります。借地権価格にしろ、更新料にしろ、つまりは需要の多い場所ほど高くなります。また、当該の借地権で決められている賃料が、現在の賃料と比べて、安いほど借地権が高くなります。

なお、相続ではなく遺贈の場合には、土地所有者に遺贈の承諾を得る必要があります。また、借地権契約更新料を払う義務があります。土地所有者によっては承諾料を請求することもあります。承諾料については双方の話し合いで決まります。借地権契約は土地の売買価格に不利に働くこともおおいので、遺贈は承諾されない場合もあります。