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相続の登記で必要な委任状

相続の登記で必要な委任状

不動産を含む相続が起きたときには、相続人の誰かがその不動産を相続することになります。
不動産を相続したときに必要になるのが相続登記です。
法務局でその不動産の所有者情報を変更するのですが、このときに委任状が必要になるケースがあります。

委任状とはその手続きを本来行うべき方が別の人に手続きをしてもらうとき、必要になる書類ですよね。
相続登記でも同じで、委任状はその相続登記を自分で行うべき方が、別の人に手続きをしてもらいたいときに作成します。
相続登記の責任者は、その不動産を相続した方となります。
自分が相続したその不動産の所有者名を自分の名前に変えるのが、この相続登記の目的です。

登記の手続きの経験はない方が多いかもしれませんが、これは自分でもできる手続きです。
自分で法務局で手続きするなら委任状の作成は不要となります。
しかし仕事が忙しいなど、自分での手続きが難しい方もおられるでしょう。
このときは誰かに相続登記をお願いしてもOKです。
登記は税金の申告と違って、一般人でも代わりにやれる手続きなのです。

それをお願いするときには委任状を作成します。
委任状はどうやって作るのかというと、インターネット上でたくさんの無料のひな型があります。
これを活用すると個人でも簡単に委任状を作れますよ。

記載事項は、日付、委任する相続人の氏名住所、代理で手続きする方の氏名住所、登記の目的、その原因、相続人と取得割合、対象になっている不動産の住所などです。
詳しい項目はひな型を見るとよくわかります。
作成例なども表示されていることが多いですから、それらを参考に作成してください。

このような委任状は相続登記をプロに代行してもらうときも必要になります。
そのプロとは主に司法書士です。
弁護士も登記の代行はできなくはないのですが、これを主なビジネスとしてやっているのはほとんどが司法書士です。

登記の代行をビジネスとしてやれるのは、上記専門家のみとなっています。
委任状があれば一般人でも相続登記代行はできるのですが、ビジネスとしてやれる専門家は制限されているのです。
司法書士や弁護士以外の専門家が単独で代行するといったサービスは違法となる可能性が高いため、注意してください。

司法書士などに相続登記代行を依頼するときも委任状が必要になりますが、これは依頼人方で作成して持参するといった対応は不要です。
専門家の方でこの書類を作成し、依頼人は署名捺印といった対応だけでOKとなることが多いのです。
頼む相手によって作り方は変わりますが、相続登記を誰かにやってもらうときはこの委任状を作成してください。