相続と遺贈の違い - おぼえておきたい不動産の相続登記

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相続と遺贈の違い

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誰かが亡くなったとき、その方の持ち物は遺族が相続することになりますが、このときに遺贈が行われることもあります。
どちらも故人の持ち物を誰かが引き継ぐことに変わりはないのですが、相続と遺贈の違いはなんでしょうか?

相続とは、規定により確定した相続人が遺産を分割して引き継ぐことをいいます。
これに対して遺贈は、特別な遺言があり、相続人以外の第三者に対して行われる遺産分けのことを指すのです。
そのため故人が遺言書などを残していない場合、遺贈が行われることはほとんどありません。
故人の特別な意思がない限り、遺産は相続人が引き継ぐのが基本だからです。

このように遺贈とは、相続人以外の第三者に対して行われる遺産分けになるのですが、実際にこれが行われることはあります。
生前お世話になった方に、何か財産を残したいと考える方はよくおられるからです。
そのときは遺言書を作り、相続人でないその方にも遺産分けを行う意思を示すことになります。
こうすることで、本来なら相続権のない方にも、自分の財産をあげられます。

このときに渡す財産に制限はありません。
現金や預金のほか、不動産を遺贈することも可能です。
不動産を相続したときは登記が必要になりますが、遺贈のときはどうでしょうか?

このときも相続と同じく、遺贈を受けた方はその不動産について登記を行い、自分の名義に変更することが必要です。
相続のときでもこれは必ずやっておきたいことですが、遺贈のときはより一層、この登記を速やかにやっておくことをおすすめします。

その理由は、他の相続人とのトラブル回避のためです。
遺贈を受けるということは、それによって財産を取得した方は、故人と近しい血縁がないことになります。
近しい血縁がある方は相続人となり、そちらはそちらで遺産を相続しますが、遺贈が行われることに全員が納得しているとは限りません。

遺贈が行われただけ、相続人が取得できる財産が減りますから、これが原因でトラブルになることもあります。
そのような中で一度は遺贈により、不動産を取得できることで話がまとまったら、必ず登記を行って所有者情報を変更しておくのがおすすめです。

不動産の所有者は登記の内容を基準に判断されます。
それが遺贈を受けた方の名前になっていないと、あとで所有権を主張する相続人が現われたとき、大きなトラブルになることもあります。

普通に相続したときもこのようなトラブルはありえますから、まして遺贈により、故人の血縁者以外がそれを取得したときは、速やかに登記を行って所有者情報を確定しておきたいのです。
不動産を取得したときの流れの基本は同じですが、相続と遺贈ではこのような違いもあります。