不動産登記の流れ - おぼえておきたい不動産の相続登記

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不動産登記の流れ

おぼえておきたい不動産の相続登記


遺産相続の対象となる財産はいろいろとありますが、その中でも不動産関連の財産は相続する可能性が高いと言われています。
被相続人に持ち家があった場合は当然名義変更が必要になりますから、誰かが相続しなければなりませんし、マンションやビルを持っていたり、駐車場や農地、山林、更地などの土地も相続の対象になります。

そこでここでは不動産登記をするまでの流れを紹介していきますので、不動産の相続をする可能性がある人は参考にしてください。
はじめに不動産に限らず遺産相続をする場合は被相続人が亡くなってからできるだけ早い段階で遺言書の確認をしなければなりません。

遺言書が見つかった場合は裁判所で検認してもらい、問題がなければそこに書かれている通りに相続手続きをしていきます。
裁判所の検認が必要な遺言書は自筆証書遺言で、公正証書遺言の場合はすでに公正証書として預かってもらってあるため、検認の必要はありません。

遺言書が残されていない場合は遺産分割協議によって決めますが、その際には相続人全員が揃っていなければなりませんので、相続人の権利を持っている人は誰なのか戸籍を調査したり、相続の対象になる財産の調査を行います。
こういった調査は自分たちでもできますが、不動産が絡んでくる場合はひとつひとつ評価していかなければなりませんので、複雑になることが多いです。

預貯金のように現金であれば分割も難しくありませんが、ほとんどの財産がそういったものではありませんので、できるだけ専門家に依頼して調査したほうがスムーズになります。
遺産分割協議で誰が相続するのか決まったら遺産分割協議書を作成して、その後は各相続人が手続きをしていきます。

不動産を相続することになった相続人も個々で不動産登記をしていきますが、この際に必要になるのが法定相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書(法定相続人全員の印鑑証明書付)、財産をもらい受ける人の住民票、代理人に手続きを依頼する場合は相続人からの委任状、相続する不動産の固定資産評価証明書(一番新しい年度のもの)、相続する物件の登記簿謄本が必要になります。

加えて被相続人関連の書類として戸籍謄本、住民票の除票または、戸籍の附票の除票を準備してください。
不動産登記が無事終わったら、晴れて相続人名義の不動産になりますので、その後の使い方について検討するといいでしょう。

相続税がかかる場合は申告が必要になるので税務署で手続きを行ってください。