委任状について - おぼえておきたい不動産の相続登記

おぼえておきたい不動産の相続登記

委任状について

おぼえておきたい不動産の相続登記

遺産相続をするにあたって、いろいろな手続きをしなければなりませんが、その中には自分だけで手続きをするのが難しい人もいると思います。
そんなときには弁護士やほかの相続人に代理人となってもらうことができますので、委任状を作成して必要な手続きを進めてください。

委任状が必要になるところというのはいろいろとありますが、まずは被相続人名義の銀行口座がある場合があげられます。
被相続人の銀行口座にある預貯金は遺産相続の対象となる財産ですから、それを相続する場合当然その手続きが必要になります。

まずは遺言書の有無を確認しなければなりませんから、被相続人が亡くなってからできるだけ早く遺言書の有無をチェックしてください。
遺言書が残されている場合裁判所で提出して検認を行いますので、そこで認められれば有効となります。

ひとつ注意して欲しいのが遺言書は相続人自身が開封することは認められておりませんので、絶対に開封しないようにしてください。
万が一開封してしまった場合は遺言書そのものの有効性がなくなることはないものの、相続人自身が罰則の対象になる可能性があります。

そういった心配がある場合は自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言を作成しておくといいでしょう。
遺言書が残されていない場合は遺産分割協議によって決められますから、相続人が集まって誰が相続権を得るのか話し合ってください。

これは預貯金に限らずすべての遺産に共通するのでよく覚えておきましょう。
預貯金を相続する場合、代理人に手続きをしてもらうなら委任状のほかにも遺産分割協議書(法定相続人全員の署名・捺印があるもの)、被相続人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書(出生から死亡までの連続したもの)、相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書、相続人全員の印鑑証明書が必要になります。

これらは相続人自身が手続きをするときでも必要になるものなので覚えておきましょう。
ほかにも不動産関連の財産を相続する可能性は高いと思いますが、この場合は先の書類に加えて相続する不動産の固定資産評価証明書(一番新しい年度のもの)や相続する物件の登記簿謄本が必要になります。

委任状は基本的に相続人自身が手続きできない場合に必要になるものなので、自分でできる場合は必要ありません。
代理人を依頼する人物は信頼できなければいけませんので、ほかの相続人に依頼する場合はその人が信頼できるのか確認しておく必要がありますし、一番望ましいのは弁護士などの専門家です。