同居人がいるときの相続登記 - おぼえておきたい不動産の相続登記

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同居人がいるときの相続登記

おぼえておきたい不動産の相続登記

故人が自分で建てた住宅を持っていたとき、それを遺産として相続することもあります。
このときは相続登記といって、その住宅の所有者の名義を変更しないといけません。
もう誰も住んでいないその住宅を相続したときは、この流れをシンプルにこなせばいいのですが、その住宅に同居している人がいたとき、この登記はどうすればいいのでしょうか?

これについて、実は流れは通常と変わりません。
その住宅を相続した方が相続登記を行い、名義を故人の名前から自分の名前へと変更します。
これをしないと、一応は自分が相続したことになっていても、厳密には自分のものになっておらず、あとで困ることもあります。
そうならないよう、たとえ同居人がいても、自分が相続した住宅の名義は自分の名前に変更しておきましょう。

ところで、同居している人がいるのに、その住宅を一方的に自分のものにしてもいいのでしょうか?
これの問題は特にありません。
その人はあくまでその住宅に住んでいた同居人でしかなく、その住宅の所有権を持っている人ではないためです。

その所有権を持っていたのはその住宅に住んでいた故人となるのが普通で、その人が亡くなったとき、住宅の所有権は一度宙に浮きます。
この住宅を含め、故人が残した財産を誰がどう引き継ぐかは、相続人同士で行う遺産分割協議で決めます。
その結果、自分がその住宅を相続することで全相続人が同意したら、その住宅の所有権が自分のものとなるのです。

ただし、不動産を正式に相続するには登記が必要です。
ここまで終えることで、正式にそれが自分の所有物となります。
ですからたとえその住宅に同居人がいたとしても、自分がそれを相続できることに決まった以上、登記は終わらせておかないといけません。

同居人がその住宅の所有者の1人でもなく、相続人の1人でもないなら、その住宅を自分のものとするため、登記を行うことを事前に連絡し、許可をもらう必要などはないのです。
もちろん実務上は、その住宅に同居していた人にも連絡をした方が安心です。
所有者が変わった以上、その同居人の扱いをどうするか、今後は所有者となった自分との間でそれを決めていくことになります。
その話をスムーズに進めるためにも、所有者が変更になり、今後は自分がその住宅の所有者になることが決まった時点で連絡をした方がいいですね。

ただ、それは相続登記とはまた別の話ですから、義務ではありません。
また連絡をするタイミングも任意で、登記が終わったあとに初めて連絡をするのでもOKです。
このようになっていますから、たとえその住宅に同居人がいても、相続登記はきちんと行ってください。