相続と長男 - おぼえておきたい不動産の相続登記

おぼえておきたい不動産の相続登記

相続と長男

おぼえておきたい不動産の相続登記

相続は誰がやるのかというと相続人ですが、相続人となるのは被相続人の配偶者や血縁者です。
誰がどう相続人に確定するかはすでに決まっていますから、その決まりにそって相続人が確定する形になります。
このときに昔の慣習では、長男がすべての遺産を相続するという方法もありましたよね。

そのような決まりは、現在では特にありません。
もちろん相続人同士で合意できれば、長男がすべての遺産を相続するといった対応も問題はありません。
ただしそれは法令の決まりではありませんから、そうしないといけないわけではありません。
相続人の中に長男のすべての相続に反対する人がいれば、遺産相続を希望する相続人にもある程度の遺産を分ける形で相続を行う必要があります。

現在では法定相続人に確定した場合、故人との関係に応じて最低限相続できる財産の量が決まっており、これは法令で保護されているのです。
この量を遺留分といいます。
これを主張するとたとえ被相続人の遺言により、長男がすべての遺産を相続するように書かれていても、法定相続人に確定した他の遺族にも最低限の遺産は分割しないといけません。

この遺留分を主張する相続人も多いため、現在では長男がすべての遺産を相続するといったケースは少なくなっています。
遺産相続は長男以外の方にも関係する話ですから、相続登記といった手続きについても知っておくと安心です。

相続登記とは、登記が必要な遺産を相続した場合に、登記簿に載っている所有者名を被相続人の名前から相続人の名前に更新することです。
これをすることで、その遺産の所有者が名実ともに相続人へと移行します。
登記とは何かというと、不動産などを所有したときにその不動産の正式な住所や所有者名を法務局に登録することです。

車を買うと所有者を決めて登録すると思いますが、それと同じことを不動産でも行います。
その所有者を決める手続きが登記になりますから、これが必要な不動産を相続したら相続登記を必ずしておきましょう。

この手続きをする人は、実際にその遺産を相続した人になります。
たとえば登記の変更が必要な不動産を次男が相続したら、その次男が相続登記の手続きを行うのです。
長男でなくても遺産は相続できますが、その代わりに相続にともなって発生する相続登記といった手続きも、長男以外の相続人が自分でやる必要があります。
このように現在では長男以外の人でも遺産相続に携われますし、その結果として相続登記が必要になることもあります。