相続に関係する調査 - おぼえておきたい不動産の相続登記

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相続に関係する調査

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遺産相続は被相続人が亡くなったその日からスタートして、各手続きにも期限が設けられているため速やかに進めていかなければなりません。
特に相続税がかかる場合は被相続人が亡くなってから10カ月以内が納付期限となっていますから、ここに間に合わないとペナルティが発生してしまい、追加徴収を取られてしまいます。

相続をスムーズに進めるにあたってまずやらなければならないのが相続財産と相続人を確定させるための調査です。
遺言書が残されている場合は遺言書を裁判所で検認してもらい、問題がなければそこに記載されている通りに進めていけばいいのですが、残されていないとこちらですべて調査しなければならないことが多いです。

もし本来相続すべき財産があったり相続人の権利を持っている人があとで見つかってしまうと、非常にややこしいことになりますしペナルティの対象になるケースもあります。
相続に関する調査は基本的に自分たちで行うよりも専門家に依頼して進めるケースが多く、そのほうが確実だからです。

特に相続財産は対象になるものが非常に多く現金、預貯金、株券、貸付金、売掛金、小切手や宅地、農地、建物、店舗、居宅、借地権、借家権、自動車、家財、船舶、骨董品、宝石、貴金属、美術品といったものがあります。
それ以外にも電話加入権、ゴルフ会員権、慰謝料請求権、損害賠償請求権といったものまで財産にカウントされます。

またこれらはプラスの財産ですが、相続の対象になるのはプラスの財産だけでなくマイナスの財産もあって、これは借金、買掛金、住宅ローン、小切手や未払いの所得税と住民税、その他税金、未払いの家賃や土地代、未払いの医療費なども該当します。
こうしたものをひとつひとつ明らかにしていき、そのうえで相続人が確定したら遺産分割協議を行います。

遺産分割協議は相続人全員が揃っていなければなりませんが、全員が同じ場所で話し合う必要はなく、電話やメール、LINEでのやりとりで協議しても構いません。
遺産分割協議が無事終わったらあとは各相続人が相続登記をしたり、相続税がかかる場合は税務署へ申告手続きをしたりします。

相続に関係する調査を依頼するならできるだけ早いほうがいいですから、相続をスタートさせる時期と同じくらいに依頼しておくといいでしょう。
その際に相続人となる権利がある人の了承を一応取っておくとトラブルになる可能性もなくなり、よりスムーズに進められるはずです。