相続の際に必要な委任状 - おぼえておきたい不動産の相続登記

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相続の際に必要な委任状

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マンションやアパート、ビルやオフィス、自宅や別荘などの建物や農地や山林、宅地といった土地、さらには借地権など不動産や不動産関連の権利は遺産相続の対象になりやすい財産ですが、不動産の相続は意外と複雑な面も多く普段から情報収集している人や専門家でない限り一人では難しいと言われています。
たとえばマンションとマンションが建っている建物を相続する場合、そのマンションの一室を人に貸しているかどうかで相続する財産の種類が変わってきますし、駐車場を相続するにしてもその駐車場が青空駐車場なのか建物のようになっている駐車場なのかによっても評価は異なります。

ですから不動産を相続するときにはまず専門家に依頼することを大前提にしておく必要がありますし、それを踏まえて相続の手順を知っておかなければなりません。
相続の手順において重要になるのが相続登記ですが、これは被相続人が亡くなってから10カ月以内が期限となっており、相続登記以外にも遺産分割協議書の作成や相続税の申告期限にもなっています。

特に相続税が発生する場合は期限までに申告できないとペナルティが発生してしまい、追加で料金を徴収されてしまいますから負担がより多くなります。
そうならないためにもできるだけ早い段階で相続登記をやっておく必要があります。

相続登記に向けてまずやらなければならないのが相続財産と相続人の確定で、これが明らかにならなければ遺産分割協議をはじめることもできません。
遺言書が残されている場合はそこに記載されている通りに進めていけばいいので簡単ですが、遺言書が残されていることのほうが少ないので、遺産分割協議をはじめる前提で情報収集しておいたほうが賢明です。

相続財産と相続人が確定したら遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するのかを決めます。
相続人が決まったらあとは各自で相続登記の手続きをしていきますが、この際に代理人に相続登記を依頼したいという人もいると思います。

相続登記を依頼できるのは司法書士や弁護士などの専門家に限られ、その際には代理人として依頼することを了承する委任状が必要になります。
委任状は相続人全員の名前が必要になりますが、あらかじめ単独で相続人になることが分かっていれば必要ありませんし、法定相続分のみ相続登記する場合は代表者の委任状のみで構いません。

委任状の書き方はそれほど難しいわけではありませんが、あらかじめインターネットなどで情報収集しておくといいでしょう。