相続はいつまでにする? - おぼえておきたい不動産の相続登記

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相続はいつまでにする?

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遺産相続の手続きっていつまでにすればいいの?という質問がよくあがりますが、これにはきちんとした流れがありますので、それに沿って進めていきましょう。
それぞれの手続きに期限が設けられていますし、相続の対象になる財産とそうでない財産がありますのでその点も理解しておかなければなりません。

またプラスの財産からマイナスの財産を引き、そこから基礎控除額あるいは配偶者控除額を引いた金額が相続税の対象になりますので、もし相続税がかかる場合はその手続きもする必要があります。
それではまず相続をするときの流れですが、はじめに被相続人が亡くなってから7日以内のところで死亡届を市町村役場へ提出します。

通夜や葬式もおそらくその間に済ませてしまうと思いますので、そこから遺産相続をスタートさせることになるでしょう。
遺産相続をするにあたって法定相続人が誰なのかを確定させなければなりませんから、遺言書が残されている場合はそれに沿って進めますし、ない場合は戸籍調査をして法定相続人になる権利がある人を確定させます。

ここまでを3カ月以内に決めなければならず、相続を放棄する、あるいは限定承認する場合もこの時点で決断して手続きをしなければなりません。
その後遺産調査を行って遺産分割協議を開き、誰がどの財産を相続するのか決めますが、このときに法定相続人がひとりでも欠けているといけませんので注意してください。

法定相続人が確定したらあとは各々が相続の登記手続きをしたり相続税が発生する場合はその手続きをします。
不動産関連の相続をする場合、その種類によってやり方が異なる場合がありますので、必ず自分が相続する不動産はどういう手続きが必要になるかチェックしておきましょう。

特に農地を相続する場合は農業委員会が管理していますので、相続後に売却したり第三者に譲る場合には許可が必要になります。
さらに貸家建付地を相続する場合は現在そこに建っている建物の一部を借りている人がいますから、その人にいきなり立ち退きを命ずることはできません。

どうしても貸家建付地を売りに出したい場合は現在借りている人へ退去料金を支払って出て行ってもらうように交渉しなければなりませんし、うまくいかないこともあります。
一応このような流れで相続は進められていきますが、不動産の相続は少し面倒なこともありますから、あらかじめ専門家とよく相談してアドバイスをもらいながら進めるといいでしょう。