相続と遺贈の違い - おぼえておきたい不動産の相続登記

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相続と遺贈の違い

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遺産についての話題になるとよく「相続」と「遺贈」というワードが出てきますが、この2つのワードを混同してしまっている人も多いのではないでしょうか?
どちらのワードも被相続人が亡くなったあとに財産を引き継がせるという意味に変わりはありませんが、実はそれ以外の面で違いがある点がありますので注意しなければなりません。

一般的な見解として相続は遺言書・遺産分割協議に沿って進めるもの、遺贈は遺言書の記載されていることに沿って進めるものというイメージがあるかもしれませんが、これだけでは少し物足りません。
まず相続とは法定相続人のみが与えられる権利で、これは被相続人と家族関係にあるものしか認められません。

相続権を持っているのは被相続人の配偶者、子供、父母祖父母、兄弟姉妹でそれ以外の人物は該当しません。
また養子を迎え入れた場合、養子も子供と同じように相続権が与えられますが、配偶者は離婚した場合相続権はなくなります。

よくあるケースとして配偶者を養子に迎えることがありますが、この場合は配偶者と離婚していても養子縁組を解消していなければ家族関係は継続されますので相続権も与えられます。
したがって配偶者を養子縁組した状態で離婚するときは養子縁組の解消もやっておかなければなりません。

次に遺贈ですが、これは遺言書に記載されている人すべてに適用されるワードで、相続権を持つ人以外でも適用させることができます。
たとえば極端な話内縁の妻に財産を引き継がせたいということであれば遺贈という形で引き継がせることが可能ですし、家族との関係がうまくいっていない場合に第三者に財産を遺贈させることもできます。

ただし遺贈するときのデメリットとして不動産登記の問題があげられます。
遺贈によって不動産登記をするときには他の法定相続人すべてと共同で所有権移転の登記申請をしなければなりませんから、それに応じてもらえないと登記手続きをすることができません。

ですからもし法定相続人になる人との関係が悪くて登記申請ができなくなりそうな場合はあらかじめ遺言執行者を立てておきましょう。
遺贈執行者とは文字通り遺贈の手続きを進める人のことで弁護士などの専門家に依頼しておくことが多いです。

しかしこれはあくまでも家族以外の人へ財産を引き継がせたい場合のみで、相続権がある人へ引き継がせる場合は相続させたほうがメリットも多いので、遺言書を残すときには遺贈ではなく相続させると記載してください。