不動産に関する相続の悩み - おぼえておきたい不動産の相続登記

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不動産に関する相続の悩み

おぼえておきたい不動産の相続登記

遺産相続の対象となる財産の中でも特に多いのが不動産で、これは宅地、農地、建物、店舗、居宅、借地権、借家権など不動産そのものから不動産権利まで幅広くあります。
一般的に財産を相続する場合、まず行われるのは誰が相続人となり、誰が相続するかを決めることですが、これは戸籍調査と財産調査を行い法定相続人と相続財産を確定させた後に遺産分割協議を開いて決めます。

遺産分割協議は不動産に限らずすべての相続財産について話し合いますし、法定相続人全員が揃っていなければそこで決めたことは無効になってしまいますから、必ず全員揃って行う必要があります。
遺産分割協議がうまくまとまったら遺産分割協議書というものを作成しますが、これを作成してしまうとあとは相続手続きを進めていくしかありません。
したがってもし相続放棄や限定承認を考えているなら被相続人が亡くなってから3カ月以内のところで決断しなければなりませんので、遺産分割協議をする段階では決めている状態にしておいたほうがいいでしょう。

不動産はそれだけ持っていても利益を得られるわけではなく、活用していかなければ固定資産税や管理費などの負担がかかるだけです。
つまり不動産を相続したはいいものの、まったく利益を出せる感じのものではない場合、相続するメリットがありませんから売却するのが適当でしょう。
しかし不動産を売るにしても買い手がつかなければ売れないので、そういった場合はまずどのようにして売るかを考えなければなりません。

売れない土地を売るのは自分一人だけだとなかなか難しいですから、まずは不動産関係者などの専門家に相談してどうするのが一番良いのかアドバイスを受けてみてください。
最初にやっておくと良いのが不動産会社と仲介契約して買い手を募集することで、そうすると現在はインターネット上でも不動産情報がチェックできますから全国の人に見てもらえるチャンスがあります。
そこで売れれば一番良いのですが、それでも売れない場合は次の手段を考えなければいけません。

売れない土地をいつまでも持っていても税金の負担が大きくなるだけなので、自治体に寄付するなど誰かに譲るという手段に変更します。
自治体側もすべての土地の寄付を受け入れているわけではありませんから、まずはその土地の寄付を受け入れてくれるかを相談するために管轄の役場へ出向いて話をしてみましょう。
可能であれば必要書類を揃えて手続きをします。