不動産の相続 - おぼえておきたい不動産の相続登記

おぼえておきたい不動産の相続登記

不動産の相続

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平成27年(2015年)より相続税の制度が改正され、基礎控除額が大幅に縮小されました。
それによってこれまで相続税に縁のなかった人も意識しなければならない時代に突入していくことになります。

具体的な改正内容を説明すると平成26年までの基礎控除額は5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)で計算されていましたが、平成27年からは3,000万円+(600万円×法定相続人の数)という計算式になりました。
したがって法定相続人が3人いる場合、平成26年度の計算式なら8,000万円までが基礎控除額だったのが平成27年以降は4,800万円までに縮小されてしまうのです。
その割合は実に4割で、これによって平成26年までは相続税の対象となる人の割合が100人に4人程度だったのが、10人に1人という割合になっています。

そして相続税の計算をする場合、まずは相続する財産は何かがポイントになりますが、すべて現金であれば分割も簡単でしょう。
しかしほとんどの場合現金のみというわけではありませんし、とりわけ多いのは不動産の相続です。
不動産とは宅地、農地、建物、店舗、居宅、借地権、借家権など不動産から不動産権利まで幅広くありますし、これらは評価方法もそれぞれ異なります。

不動産の中でももっとも相続する可能性の高い財産が自宅で、もともと被相続人名義になっている場合、まずは相続人名義に変更しなければなりません。
ただ自宅を分割して所有していくわけにもいきませんから、何かしら対策を立ててうまく相続していく必要があります。

この方法はいくつか選択肢がありますが、もっとも簡単なのは自宅を売却して現金化し、そのお金を相続人で分ける方法です。
これなら現金を分割するのと同じですから、スムーズに相続手続きが可能になります。
しかしせっかく建てた家を売るというのはすべての人ができる選択肢ではありませんし、一般的には残していく方向で話を進めるケースがほとんどでしょう。
この場合は現物分割という方法があって、単純に相続人1人が単独で取得する方法と土地を分割して分割後の土地をそれぞれ単独取得する形が取れます。

また、よくあるケースとして代償分割という方法があり、これは相続人1人が相続する代わりに相応の現金をほかの相続人に支払うという方法です。
これなら揉めることもありませんし、平等に分けることができます。
最後に自宅の場合は共同で保有して使用するケースもあります。