不動産の相続税評価額 - おぼえておきたい不動産の相続登記

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不動産の相続税評価額

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不動産は遺産相続のときの代表的な財産のひとつですが、相続人同士でトラブルになりやすい財産なのでしっかりと協議できる環境を整えていかなければなりません。

まず不動産と呼ばれるものは大きく分けて土地と建物に分けることができ、土地は田・畑・宅地・山林・原野・池沼・鉱泉地・雑種地など、建物は家屋や工場、借家、倉庫、駐車場、広告塔などがあげられます。

遺産相続するときにはまず相続人を確定させたあとに相続人全員で集まって遺産分割協議をはじめます。
これは誰にどの遺産を相続させるのかを協議するので、その時点で相続人を確定させるための戸籍調査や遺産すべての価値を明らかにしておかなければなりません。

現金の場合、分かりやすく分割することができますが、不動産だとなかなかそうはいきませんので相続税評価額を決めるための計算をする必要があります。

不動産の相続税評価の決め方ですが、まず土地の場合路線価による方法と倍率方式による方法の2種類があります。
路線価で評価する場合、持っている土地に面した道路に割り当てられている路線価(当該地の1㎡当たりの価格)をもとにして計算されます。

たとえば100㎡20万円の路線価の土地なら計算方法は20万円×100㎡になりますので、2,000万円が路線価による評価額になります。

ただし土地の接し方によっては側方路線影響加算が適用されるなど、いろいろなことが考えられるので詳しくは国税庁のホームページなどを参考にしてください。

次に倍率方式による評価方法ですが、こちらは路線価に定められていないエリアに適用される方法で、固定資産税評価額にそのエリアごとの決められた倍率を乗じて土地の評価をします。

そして建物の場合は固定資産税評価額を参考にすることになりますから、各市町村役場の固定資産税課などに行って固定資産税台帳をチェックしたり、市町村から届く固定資産税の課税明細書を見てください。
マンションの場合は土地の相続税評価額と建物の相続税評価額持分割合を乗じて計算することができますから、購入したときの契約書や登記簿謄本を見てみるといいでしょう。

このように不動産の相続評価額は土地と建物で違うだけでなく、同じ土地でも路線価が適用されるところとそうでないところがあったり、建物でも通常の家屋とマンションでは異なる評価方法になります。

もし自分だけで進めて行くのが不安であれば、相続税に詳しい専門家に依頼して手続きするのも手段のひとつです。