相続した不動産を売却するには - おぼえておきたい不動産の相続登記

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相続した不動産を売却するには

おぼえておきたい不動産の相続登記

相続した不動産については、すぐに売却を考えている場合もあるでしょう。
自分でその不動産を使ったり、運用したりする気が一切なかったとしても、登記の手続きが必要です。
売却するつもりの方もこのことはぜひご確認ください。

すぐに売却するつもりでも不動産登記が必要なのは、これをしないと自分の意思で売れなくなるからです。
この手続きに必要な書類には登記の書類が含まれており、その所有者名が売却希望者本人の名前になっていることが肝心です。
この書類がないと手続きができないため、せっかくの相続不動産も売れなくなります。

そもそも不動産登記とはなんでしょうか?
これはその土地や建物などの詳細を記録したものです。
所有者は誰なのか、対象になっている土地や不動産とは厳密にどこまでの範囲を指すのか、この登記の情報を見ればわかります。
不動産は高額になることもある立派な資産ですから、トラブル防止のためにこのような情報を専用の役場で登録しておくのが基本です。
相続財産に不動産がある場合、それもこの登記をされているはずです。

その不動産の持ち主は、基本的には登記に名前がある方となります。
ここに自分の名前があれば自分の不動産となりますが、そうでない場合は、その土地や建物を自分のものとは扱えません。
もし自分のモノとは言えないなら、売却も自由にできないというわけです。

相続した不動産の登記は故人の名義になっているのが普通ですから、これを相続したときは、まず自分の名義に変えることから始めないといけません。
これが終わるとその土地や建物は正式に自分のものとなるため、売却も自由です。
売却するときは仲介会社などを使いますが、そのときに登記の権利書が必要書類になることがほとんどですから、あらかじめ用意しておくといいでしょう。

このようになっていますから、相続した不動産をすぐに売却するつもりでも、まずは登記を済ませてください。
自分がその不動産を相続することになっていれば、その手続きはそれほど難しくはありません。
この手続きを受け付けている法務局という専用の役場に行けば、登記内容の変更手続きができます。

このときに必要なのは、故人の戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書、実際にその不動産を相続する方の住民票などです。
相続があったこと、不動産を相続することに決まった方がわかる書類がないと、他人が勝手に登記の内容を変えられませんから、必要な書類は用意したうえで法務局で手続きしてください。