不動産の名義変更 - おぼえておきたい不動産の相続登記

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不動産の名義変更

おぼえておきたい不動産の相続登記
相続の際に不動産を相続する割合は全体のおよそ50パーセント程度と言われており、非常に高い確率で相続する可能性のある財産です。
そんなメジャーな遺産である不動産を相続するときにはまず名義変更をしなければなりません。
そこで今回は不動産を相続したときの名義変更についてお話していきたいと思います。

はじめに被相続人から相続した不動産は、その時点ではまだ被相続人名義になっており、亡くなったからと言って自動的に相続人名義に変更されるわけではありません。
日本の不動産はすべて法務局に登記手続きされているので、まずは法務局へ行って登記手続き、つまり名義変更をする必要があるのです。
登記手続きは相続人が確定してからでなければできませんから、手続きとしては一番最後になります。

名義変更にかかる費用は登録免許税と戸籍・住民票・証明書など指定されている提出書類にかかる費用で、登録免許税は相続登記する物件の固定資産税評価額の0.4%、戸籍・住民票・証明書などの提出書類は取得費用の実費になりますので総額で数千円程度でしょう。
登録免許税とは登記に必要になる税金ですべての不動産登記の際に必要になりますが、固定資産税評価額の0.4%かかるので、固定資産税評価額がいくらかによって登録免許税の価格は変わります。
たとえば固定資産税評価額が5000万円の場合、5000万円×0.004(0.4%)で計算できるので、登録免許税は20万円になります。

次に名義変更のために取得する書類ですが、これは法務局で取得するものは登記簿謄本、市町村役場で取得するのが本籍地の記載がある被相続人の住民票の除籍謄本、被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本、相続人すべての現在の戸籍謄本、対象となる不動産を取得する相続人の住民票、対象となる不動産の固定資産評価証明書、相続人すべての印鑑証明書です。
そして最後に相続人側で作成しなければならないのが遺産分割協議書で、これらすべてを用意して名義変更が完了します。

このように不動産の名義変更は必要書類もいろいろありますし、手続きも面倒なので、法律に詳しい・あるいは興味があるのであれば自分でやってもいいかもしれませんが、基本的には税理士などの専門家に依頼して進めて行くほうが確実だと思います。
ただし登記手続きの代行は司法書士しかできませんので、そこも代行してもらいたい場合は税理士と司法書士の両方に依頼する必要があります。