不動産の相続登記はどうする? - おぼえておきたい不動産の相続登記

おぼえておきたい不動産の相続登記

不動産の相続登記はどうする?

不動産を相続するとき、相続登記のことをチェックしておくのが大事です。
これをしないと、あとで不都合が出る場合もあるからです。
まずは相続資産の中に不動産があるかをチェックしてください。
土地や建物などがあれば、コレが必要になることが多いです。

まず登記とは何かというと、対象になっている土地や建物の広さや位置を明記し、そしてその不動産の持ち主を登録しておくことです。
コレをしないと、どこにあるどこの不動産のどこまでが、誰の持ち物なのか、曖昧になりますからね。
不動産は立地や広さによって高額な資産価値を持つこともあり、曖昧さがあるとトラブルの元です。
それを避けるため、不動産は必ず登記といって、公の帳簿に対象となる土地や建物の住所や広さ、所有者の名前を記録してあるんです。

誰かが取得した不動産は必ずコレがされているはずですから、それを相続するときも、この点に注意したいんですね。
その不動産の所有者が亡くなり、それを相続人が受け継いだなら、今登記に載っている名前と、今後の所有者が食い違うことになります。
このずれをなくすための手続きが、相続登記です。
登記の変更が必要になる資産を受け継いだら、早めにこれをやりましょう。

手続きの流れは、基本的には書類を揃え、登記の手続きを受付している法務局という役所に提出するだけです。
流れや書類さえわかっていれば、それほど手間取る手続きではありません。
費用は、その対象になっている不動産の評価額によります。
高い資産価値を持つ不動産ほど、相続登記にかかる費用も高くなりますので、気を付けてください。
必要物さえ用意できれば、あとは法務局にそれらを提出して終わりです。
無事に手続きが終われば、法務局よりそのお知らせが届きます。
コレで相続登記も完了です。

この手続きをやるのは、その不動産を相続した方です。
他の相続人と一緒に法務局へ行く必要はありませんが、必要書類の中に他の相続人に関するものがあります。
まずは戸籍謄本です。
他に相続人がいる場合、現在の戸籍謄本が全員分必要です。
コレを用意してもらう必要がありますね。
そして遺産分割協議書が必要になる場合、すべての相続人の署名と捺印、そして印鑑証明書の添付が必要になります。
これら書類の用意は、各相続人に役場に行ってもらうのが一番で、他の相続人が取りに行くには委任状が必要になる場合も多いです。

このように相続登記の手続きには間接的に他の相続人の協力が必要になりますので、手続きを実際にやる必要のある方はそのつもりでいてください。
もし他の相続人の協力を得られなかった場合、相続登記の手続きが非常に難しくなります。
書類を用意できないからですね。
ですから、自分が不動産を相続することで合意ができたら、周りの相続人の気が変わる前に、この手続きをするのが基本です。

もし相続登記をしなかったら、どうなるのでしょうか?
その不動産の所有者データが食い違ったままだったとしても、普段の使用には問題ありません。
登記に書かれている所有者名が、その不動産に直接書かれるわけではありませんからね。
困るのは、その不動産を売却したいときや、他の相続人から所有権を主張されたとき、不動産を相続手続きした方が登記変更をせずに亡くなったときなどです。

不動産は自分で使うだけでなく、売却してお金に換えるという使い道もありますよね。
このとき、登記の名前が違っていると、売却ができなくなります。
正式な所有者となる証明なしで売却できたら、他人の不動産をいくらでも売却できてしまいますからね。
それを防ぐために売却前には登記データを示す必要があるため、相続登記をしないうちは換金ができないんです。

このときになって急いで相続登記をしようとしても、他の相続人の気が変わり、所有権を主張されると、また困ったことになります。
登記の名前がまだ変わっていない以上、その不動産の正式な所有者は宙に浮いたままで、まだほかの人でも登録して所有者になれる状態です。
そして遺産分割は、すべての相続人の同意のもとで行われるのが基本です。
誰かが後で反対に回ると、その不動産を自分が相続する話自体がなかったことになる恐れもあります。
早めに相続登記をしないと、自分が相続できたはずの不動産が、他の相続人へと回ることもあるんですね。

そのようなトラブルは幸いにもなく、相続した不動産の事実上の所有者として長い時間を過ごし、登記変更をしないままその方も亡くなると、その遺族の方がまた困ることになります。
登記に載っている名前が、二代前の所有者名になっているわけですからね。
先代の所有者がすでに亡くなっているため、その不動産が相続により受け継がれてきたものだとの証明が非常に難しくなり、普通の登記変更よりもかなり手間がかかります。

このようなことがあるため、不動産に関する遺産を受け継いだら、早めに相続登記をしておきましょう。
具体的な期限はありませんが、遺産分割協議が終わり、不動産を相続できる見込みができた時点ですぐにやるのがオススメです。
法務局への手続きは郵送やオンラインでもできる場合があるため、必要な書類さえ用意できれば簡単です。
仕事が忙しいなど、慣れない相続登記の手続きをするのが難しければ、司法書士に手続きを代行してもらうといいですよ。